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山形で離婚相談・債権回収・遺産相続のことなら大江修司法律事務所

取扱業務SERVICE&PRODUCTS

離婚・男女問題

離婚相談 男女問題

離婚をする際は、自宅(不動産)や預貯金、退職金等の夫婦の共有財産の分割方法や金額をどのように決めるのか(財産分与)、年金分割、慰謝料請求の可否・金額、未成年の子の親権者を誰にするのか、養育費の額、面接交渉等、決めるべき事項は多岐にわたります。
また、離婚自体に争いがあるケースもありますし、別居が長期化した場合の生活費の支払いを求める必要があります(婚姻費用の分担)。
少しでも早く離婚したいという一心で軽々に決断すると、離婚後の生活に窮しかねませんし、子の養育についても後悔するような事態が生じかねません。離婚を考えている方、協議や調停中の方、離婚後であっても離婚に伴う問題でお困りの方は弁護士にご相談ください。

借金問題(債務整理・自己破産・過払金請求・個人再生)

遺産相続 遺言書作成

消費者金融に借入をしている方で、月々の返済が苦しくなってきたという場合には、弁護士が介入すれば、月々の返済額を減らせます(任意整理)。
返済が不可能であれば、裁判所に破産を申し立てることができます(自己破産)。民事再生法を利用すれば住宅ローン特別条項により、住宅を手放さずに経済的再生を果たすことができます(個人再生)。
弁護士が、債務整理に着手し、受任通知を金融業者に送ると業者からの督促は一時的に止まります。その後、業者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に引き直して計算することで本当の債務額が明らかになります。その結果、払い過ぎていた利息を取り戻せる場合があります(過払金返還請求)。

交通事故

成年後見 財産管理

交通事故には、人身事故と物損事故があり、車社会の今日、人は加害者とも被害者ともなりうる可能性があります。
万が一にも交通事故に遭遇した場合、被害者であれば損害の賠償を請求し、加害者であれば損害の賠償請求を受けることになります。
一般人は交通事故により損害を請求するにしろ、受けるにしろ、その賠償基準についての知識が乏しいことから、弁護士に委任して解決した方が賠償額も増えるケースが多くあります。また、自らの保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用の大半は保険でカバーできます。

遺産相続・遺言書作成

遺産相続 遺言書作成

親の遺産相続で、相続人である子供達等がもめてトラブルに発展する例は、必ずしも親の遺産がたくさんある場合だけとは限りません。 家庭裁判所の統計では、さほど裕福でない一般家庭での方が、トラブルとなって裁判所に持ち込まれているケースが多いようです。 当事務所では、将来相続人間でトラブルが発生しないように遺言書の作成から、相続人間の遺産分割協議の方法等についてまであらゆる相談に応じます。

成年後見・財産管理

成年後見 財産管理

高齢化が進む今日、高齢となって意思能力が十分でなくなり、自分の財産を管理できなくなった場合、成年後見人を家庭裁判所で選任してもらい財産管理等をしてもらう必要が生ずる場合が考えられます。
また、現在は意思能力が十分あっても、将来認知症等の精神上の障害により、判断能力を欠く状態になるに備え、財産管理等につき、任意に後見人を選任しておくことも考えられます。当事務所は、このような成年後見全般にわたる相談に応じます。

損害賠償

遺産相続 遺言書作成

◆自分の夫が不貞をした相手方の女性に慰謝料を請求したい。
◆自分が不貞した相手方の夫(又は妻)から慰謝料を請求された。
最近、このような相談が増えています。
また、近隣とのトラブル、子供が暴行されけがをした等々、あらゆることにつき損害賠償の問題が関連しています。
因みに、弁護士に委任すれば、代理人として対応してくれるので、依頼者にとっても精神的負担が減ることになります。

債権回収

債権回収

お金を貸したが、約束通りに返済してくれない、商品を売ったが代金を支払ってくれない、等々。債権回収が図られないケースが見うけられます。
早期に法的対応をしないと債務者と連絡が取れなくなったり、債務者が倒産したりして債権回収を図ることが益々困難となってしまうケースが多いです。
このような場合、債務者の財産の仮差押、仮処分等による保全措置等、弁護士に依頼して早急に対応してもらう必要があります。
また、訴訟を提起して判決に基づき、債務者の財産に対し、強制執行をかけることも可能です。

不動産・建築トラブル

不動産トラブル 建築トラブル

不動産の売主と買主の間のトラブル、マンションやアパートの賃貸人と賃借人の間のトラブル、欠陥住宅や建築紛争、隣地との境界問題など、不動産を巡る問題は、非常に相談内容も幅広く、解決には複雑な法律問題が絡みます。また、この中でもっともご相談が多いのは、契約内容や契約書に関する問題です。
これらの問題を解決するには、ひとつひとつ事実関係を丁寧に整理することが必要で、それに専門知識と経験も必要になります。専門家である弁護士がお力になれることが多い分野ですので、ぜひご相談ください。


消費者問題、悪徳商法

消費者問題 悪徳商法

振り込め詐欺、未公開株詐欺等々、お年寄りを狙った悪質な詐欺商法が蔓延しています。
悪徳商法に引っかからないためにも、もしも万が一にも引っかかった場合、速やかに被害届を出したりして対処する必要があります。
これらの対処については、警察や消費者センターのみならず、弁護士です。
自分が騙されたことについて、恥ずかしくて親族に話していない人もおられます。
弁護士には守秘義務がありますので、相談の内容は他にもれませんので、気軽に相談しましょう。


労働問題

不動産トラブル 建築トラブル

労働に関する法律は、近年頻繁に改正されたり、新たに制定されたりしており、働き方が多様になった半面、雇用をめぐる相談は増加し、内容も複雑になっています。
突然解雇された、残業代が支払われないなど、雇用契約や賃金に関する問題はもちろん、社会問題にもなっているセクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの問題もあります。
労働に関する問題は、生活に直結する重要な問題であり、緊急性の高い問題です。当事務所は、労働者の権利を守る立場から、労働者側からの相談を多く受付け、解決に取り組んでいます。

契約書作成

消費者問題 悪徳商法

私たちは他人といろいろな「約束ごと」つまり「契約」をしながら社会生活を送っています。
そのすべてに契約書が必要なわけではありませんが、なかには契約書を作成していないと後で困る場合があります。例えばあなたが相手に100万円を渡したとします。
もしこの100万円が「貸した」お金であれば後で返すことを求めることができますが、相手に「あげた(贈与した)」お金であれば返還求めることはできません。
そのためにも、予防上の観点からも弁護士に依頼して、しっかりとした各種契約書等を作成していれば、後日トラブルが防げる可能性が高いです。
従って、紛争の未然防止のためにも、法的に明確な契約書を事前に作成しておく必要性は極めて高いと言わざるを得ません 。

刑事弁護

契約書作成

逮捕・勾留されると、行動の自由はなくなり、外部との連絡も自分ではできなくなります。連日事件の取調べも行われるため、ストレスを抱えることになります。
家族や友人が面会に行って、衣類や食品を差入れ、さらには本人の不安な気持ちを聞いてあげると、本人にとって何よりの心の支えになります。
ただ、一般の人の面会は制限が課される場合があり、十分な時間はもらえませんし、また素人の方では法的なアドバイスも出来ないでしょう。弁護士が付くと、本人と迅速に面会して自由に連絡を取ることが可能になり、事件の見通しや取調べへの対応等について専門的なアドバイスも受けられます。

企業法務

消費者問題 悪徳商法

売掛金が回収できない、取引先が倒産した等々、企業をめぐっては諸々の法律問題が発生します。
この場合の法的処理についての相談は弁護士となります。
当事務所は、迅速に対応して企業の被る損害の防止に努めます。


バナースペース

大江修司法律事務所

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